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50歳から知っておきたい「暮らしとお金」第1回

消費税10%時代の
キャッシュレス決済!

文:大竹のり子 イラスト:平田利之

消費税が10%になると暮らしはどう変わる?2019年10月からの消費税率の引き上げによって、私たちの暮らしはどのように変わるのでしょうか。たかが2%、されど2%。仮に現在の毎月の家計支出が30万円(税込)だとすると、消費税が10%になることで、支出が約30万5600円に増えることになります。

とはいっても、実は今回の消費増税では、一部の品目については現行の8%の税率をそのまま据え置く「軽減税率」が導入されます。また、旅客運賃や電気・ガス料金等で2019年10月以前に支払額が確定するものについては経過措置があります。

「軽減税率」が適用されるのは、大まかには「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」の2品目。つまり、米や肉、魚、野菜をはじめとする日常の飲食料品類や、定期購読している朝刊・夕刊などは消費増税の影響を受けず、現在と同じ8%のままで据え置かれます。

一方、同じ飲食料品でも酒類や水道水などは10%となります。また、テイクアウトや出前は8%の軽減税率が適用されますが、ケータリングや屋台での食事、ショッピングモールやコンビニエンスストアのイートインスペースで食べる場合は10%となります。

このように、10月からは日常の中に8%と10%という2つの「消費税率」が混在するようになります。少しややこしいですが、徐々に慣れていきましょう。

暮らしに上手に
取り入れたい電子マネー
軽減税率が導入されるとはいえ、多くのものについては消費税率が10%に上がるので、節約はもちろん、さまざまな工夫で家計負担を減らすように心がけたいものです。

そこで、増税を機に暮らしのなかに取り入れてみたいのが「電子マネー」です。

電車やバスに乗車する際に利用できる「Suica〈スイカ〉」や「PASMO〈パスモ〉」といった電子カード(IC)があることをご存じの方は多いと思いますが、これらも電子マネーのひとつ。乗り物に乗るときだけでなく、スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店、書店、家電量販店など、取り扱いがある店舗であればどこでも支払いに利用できます。財布から現金を取り出す手間も、お釣りをやりとりすることも不要で、とても便利です。

こうした電子マネーをはじめとする「キャッシュレス決済」を、消費増税後の家計の節約につなげることができるのをご存じでしょうか。

2019年10月からの増税時から2020年6月までの9ヵ月間、買い物や飲食等の支払いをするときに、現金ではなくキャッシュレス決済を行うことで最大5%のポイント還元が受けられる「ポイント還元制度」が実施されます。

対象となる店舗は、おもに中小店舗と、個人店。原則は5%の還元率ですが、フランチャイズチェーン店では2%になります。

大竹のり子〈おおたけのりこ〉
1975年生まれ。出版社の編集者を経て2005年女性のためのお金の総合クリニック「エフピーウーマン」を設立。
現在、講演やメディア出演などのほか、『お金の教養スクール』の運営を通じて正しいお金の知識を学ぶことの大切さを伝える。
『なぜかお金に困らない女性の習慣』『老後に破産しないお金の話』など著書多数。
ファイナンシャルアカデミー取締役。一般社団法人金融学習協会理事。
http://www.fpwoman.co.jp/

(ノジュール2019年10月号からの抜粋です。購入希望の方はこちらをご覧ください。)
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